教会と国家の分離

教会と国家の分離−訴訟
過去60年間に亘って法廷にて教会と国家の分離の要因については徹底的に論議されてきた：

• 政府は宗教または非宗教に対して賛成、不賛成を表示するのではなく、中立の態度を保持しなければなりません。例えば、政府が会議目的で公共の場をグループに使用許可する場合、宗教団体より非宗教団体を優遇したりある特定の宗派を優遇する事は出来ません。公立学校が学校カリキュラム以外のグループに学校所有地の使用許可する場合、宗教団体と非宗教団体のどちらかを優遇する事は出来ず、絶えず中立の立場を保持しなければなりません。　　
• 政府は宗教団体への資金援助や奨励、またはそれを目的とした態度を表示する事は出来ません。例えば、公立学校のシステムは公での祈りに関して掲示を要求したり、宗教的メッセージやシンボルの表示の許可は、それが非宗教的な目的か、非政府団体の個人の私的スピーチであると明らかでない限り許可されません。
• 自由意志に基づいた宗教的行事であると声明されていても、しかしその状況、例えば公立学校の卒業式の祈りが本人の望みでなかったり、またはその事柄に本人が考慮出来ないなら、政府はその人に宗教的慣例を強制出来ません。
• 政府は個人の宗教的思想に関して干渉は出来ないが、個人の行動を干渉する事は許されています。例えば、その人が宗教的慣習だと言って麻薬を常習するなら、政府の干渉が必要です。
• 宗教的活動が理由で子供達が休校または下校する場合、政府は宗教にある信仰と適応するべきです、しかし、一般社会に既に規定された政府の方針を、個人の宗教的問題で変える事はしません。例えば、社会保険番号の割り当てシステムに関する異議申し立てが本人の信仰が要因になっているなら、政府はその要因に対応して社会保険番号の割り当てシステムを変更することはありません。
• 福利厚生制度の目的が非宗教的に広く適用された有効な制度であっても、最終的に宗教団体のプログラムに有効になったからといって、政府は憲法改正は出来ません。例えば、成績の成果が上がらない学校を止め、立法で規定された公立学校教育システム奨励金をもらい親が子供を宗教関係の学校に入学させることは許可されているのです。

教会と国家の分離−一般的誤解
今日、多くのアメリカ国民は“教会と国家の分離”の法律を、宗教が一般人の生活に関わってはいけない、と誤解しています。本人の宗教信仰と、または宗教的伝統や継承されたものを認識して公共の場でその意思表示も禁止されている、と間違って信じています。次に挙げる２つの根拠を基にすれば、それらは正に過剰反応であると共に誤った法律の解釈であると分かるのです。

• “教会と国家の分離”の概念は政府の行動や態度に関してのみ適用し、民間グループや個人には適用しません。民間グループや非政府団体は公共の場に於いて、宗教的実践の自由と、宗教に関する論議の自由と、宗教のシンボルを表示する自由があるのです。事実それらは法律によって守られた権利であり、生徒達は公立学校内でも学級時間外なら公に祈ったり聖書勉強のグループを持つ事も、宿題に本人の個人的信仰を参考文献として使用する事も出来るのです。またアメリカ国民は裁判所の踏み段で聖書の御言葉の書かれたプラカードを提示する事も出来るのです。
  
  
• 政府は宗教に関して中立の立場を保持し、非友好的態度の禁止を要求されています。最高裁判所は断固として政府や公立学校のシステムが“宗教団体を無視することを禁じる”と強調しています。“なぜならそれは宗教的より非宗教的を優遇する事に他ならないからです。”　更に、宗派間にあっても中立を保持しなければなりません。教師を含む国家公務員は宗教を否定する際、他の哲学的観点や個人的活動と同等に敬意をはらって取り扱っているか、またはある宗教を他の宗教より優先してはいないか、など法律に反する行為がないか特に注意を払う必要があります。例えば、ユダヤ教のシンボルの掲示を許可し、キリスト教やイスラム教の信仰に関する物の掲示の権利を否定するような事は禁じられています。